新NISA満額360万円の使い方｜経理マンが高配当株を入れない理由【2026年版】

新NISA満額360万円の使い方 経理マンが 高配当株を入れない理由 【2026年版】 高配当株投資

「新NISAの枠、何で埋めればいいんだろう？」

新NISAが始まって、年間360万円・生涯1,800万円という大きな非課税枠が使えるようになりました。「とりあえず満額を埋めたい」「でも何を買えばいいのか分からない」——そんな声をよく聞きます。とくに高配当株が好きな方からは「配当を非課税で受け取れるなら、新NISAに高配当株を入れるのが得じゃないの？」という疑問をよくいただきます。

ところが、高配当株のブログを書いている僕は、新NISAには高配当株を1円も入れていません。新NISAの枠は、つみたて投資枠も成長投資枠も、全額S&P500のインデックスにしています。保有している日本高配当株147銘柄と米国ETF3つは、すべて特定口座（課税口座）で持っています。

矛盾しているように見えるかもしれません。でもこれは、経理の仕事で毎日「税金」と向き合っている僕なりの、税務ロジックに基づいた口座の使い分けです。この記事では「なぜ高配当株が好きな経理マンが、新NISAには高配当株を入れないのか」を、税金の視点から3つの理由に整理して、できるだけ平易にお話しします。

土台となる考え方は記事5「配当投資の始め方｜経理マンが教える失敗しない5ステップ【2026年版】」、税金まわりは記事8「高配当株の税金完全ガイド｜経理マンが教える節税3ステップ【2026年版】」で詳しく整理しています。本記事はその延長線上で、「どの口座で、何を持つか」という一段上の戦略を扱う位置づけです。

※本記事は特定の銘柄・商品の購入や売却を推奨するものではありません。インデックスと高配当株のどちらが優れているという話でもなく、僕自身の考え方と使い分けの実体験です。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

この記事を書いた人

フク｜経理×投資×筋トレ×ライダー

  • アラフォーの会社員。一般企業で経理・財務を担当
  • 新NISAを年間満額（360万円）で積立中。中身は全額S&P500のインデックス
  • 特定口座で日本高配当株147銘柄＋米国高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）を運用。年間配当約12万円（税引前）
  • 簿記2級・FP3級・会計専門職大学院修了
  • 筋トレ歴4年・大型バイクで年1万km走行
  • 「複利で健康・資産・楽しい事を同時に育てる」がモットー
  • ブログ「複利ノート」運営

経理マンとして毎日、会社のお金と税金の数字に向き合っているので、「どこで持つと税金が効率的か」という口座の使い分けには人一倍こだわってきました。高配当株のブログを書きながら、その高配当株を新NISAに入れていない——その理由を、税務の視点で記事にしました。

新NISAの基本をサッとおさらい

本題に入る前に、新NISAの枠組みをざっとおさらいします。すでにご存じの方は読み飛ばしてもらって大丈夫です。

新NISA（2024年に始まった新しいNISA）は、投資で得た利益（値上がり益や配当）に税金がかからない制度です。通常、株式や投資信託の利益には約20%（正確には20.315%）の税金がかかりますが、NISA口座の中ではこれがゼロになります。これがNISAの最大の魅力です。

枠の構成は、2026年時点で次のようになっています。

枠年間の上限主な対象
つみたて投資枠120万円長期・積立に向く投資信託など
成長投資枠240万円投資信託・上場株式・ETFなど（つみたて枠の商品も可）
合計年間360万円—

ポイントを整理すると、

  • 2つの枠を併用できるので、年間で最大360万円まで投資できます
  • 生涯で使える非課税の枠は合計1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円まで）
  • 制度は恒久化され、いつまでに使い切らないといけない、という期限のプレッシャーがなくなりました
  • 保有商品を売却すると、その分の枠（簿価ベース）が翌年に復活して再利用できます

ここで強調したいのは、非課税の枠は一生モノで、しかも有限だということです。年間360万円・生涯1,800万円という枠は大きいですが、無限ではありません。だからこそ「この貴重な非課税枠を、何で埋めるか」が、長い目で見たときの差につながってくる、と僕は考えています。

ここから先は、まさにその「何を入れるか」の話です。

経理マンの結論：NISA＝インデックス、高配当株＝特定口座

先に、僕自身の結論からお伝えします。理由は後でじっくり説明します。

僕の口座の使い分けは、こうなっています。

口座中身役割
新NISA（つみたて投資枠＋成長投資枠）全額S&P500のインデックス非課税で「大きく増やす」
特定口座（課税口座）日本高配当株147銘柄＋米国ETF3つ（VYM・HDV・SPYD）配当で「現金を受け取る」

つまり、非課税の新NISAには値上がり狙いのインデックスを、課税される特定口座には配当狙いの高配当株を、という役割分担です。

高配当株のブログを書いている人間が、いざ非課税の枠を使うとなったら高配当株ではなくインデックスを選んでいる——ここが、多くの高配当株ブログと違うところかもしれません。多くの方は「配当が非課税になるなら高配当株をNISAに入れよう」と考えますし、それも一つの正解だと思います。ただ僕は、経理マンとして税金の取り戻しやすさを考えたとき、逆の結論になったのです。

「役割分担」のイメージはこうです。

  • 新NISA（非課税の箱）＝配当控除のような”課税口座での節税”が使えないものを優先的に入れる箱
  • 特定口座（課税の箱）＝配当控除など、課税口座でも税を取り戻す余地があるものを入れる箱

なぜこういう発想になるのか。次の章で、経理マンの視点から3つの理由に分けて掘り下げます。ここが本記事の核心です。

なぜ高配当株を新NISAに入れないのか（経理マン視点・3つの理由）

ここからが本題です。「なぜ高配当株を新NISAに入れず、インデックスを入れるのか」を、経理マンの税務ロジックで3つに整理します。

ひとことで言えば、「非課税という特権は、自力では税金を取り戻しにくいものに使う方が効率がいい」という考え方です。順に見ていきます。

理由①：非課税の価値は「大きく増える資産」で最大化されやすい

新NISAの非課税メリットには、大きく分けて2つの顔があります。「値上がり益（売却益）が非課税になる」ことと、「配当が非課税になる」ことです。

このうち、僕がより重く見ているのが値上がり益の非課税のほうです。

S&P500のようなインデックスは、配当を出すよりも値上がりで資産を増やしていく性格が強い商品です。長期で持つほど、複利でじわじわと評価額が膨らんでいくことを狙います。仮にこれを特定口座（課税口座）で持って、将来大きく値上がりしたところで売ると、その値上がり益に約20%の税金がかかります。100万円値上がりしていたら、約20万円が税金で消える計算です。

この「値上がり益への約20%課税」には、配当のように後から取り戻せる固有の仕組みが乏しい——ここが経理マンとして一番のポイントです。売却損との損益通算は使えますが、利益が伸びている限りはその出番もありません。だからこそ、大きく増えるほど課税インパクトが大きくなるインデックスを、非課税の箱（NISA）に入れておく価値が高い、と僕は考えています。

増える額が大きいものほど、非課税のありがたみは大きくなります。「非課税という特権を、一番大きな利益が乗りそうな資産に使う」——これが理由①です。

理由②：高配当株は特定口座でも”税を取り戻す余地”がある

では、高配当株はどうか。ここで効いてくるのが、記事8「高配当株の税金完全ガイド」で整理した節税3ステップの考え方です。

配当金にも約20%の税金がかかります。ただ、配当には、特定口座（課税口座）でも税金を取り戻す余地が残されているのです。代表的なのが次の2つです。

  • 配当控除（総合課税で確定申告）：日本株の配当は、総合課税で確定申告すると「配当控除」という制度が使える場合があります。これは、企業の利益に法人税がかかった後、株主の配当にもまた税金がかかる「二重課税」を調整する仕組みです。課税所得が一定以下の会社員（記事8では目安として課税所得695万円以下）であれば、総合課税で申告したほうが、源泉徴収された税金の一部が戻ってくるケースが多くあります。
  • 損益通算（売却損と相殺）：別の銘柄で売却損が出た年は、その損失と配当所得を相殺（損益通算）することで、源泉徴収された税金の一部を取り戻せます。僕も売却した銘柄で損が出た年は、確定申告で損益通算をしています。

つまり、高配当株の配当は、課税口座に置いていても「確定申告という打ち手」で税金を取り戻す余地がある。一方、インデックスの値上がり益には、配当控除のような固有の取り戻しレバーがありません（売却損との損益通算は、どちらの口座でも使えます）。

この差が、僕の使い分けの根っこです。自分で税金を取り戻しにくいインデックスは非課税の箱（NISA）へ、自分で取り戻す余地のある高配当株は課税の箱（特定口座）へ。経理マンとして「どこに置けば、トータルの税負担を抑えやすいか」を考えると、この配置に落ち着きました。

※配当控除や総合課税が有利になるかどうかは、その人の課税所得（年収）によって変わります。詳しくは記事8で表にまとめていますので、ご自身の状況に当てはめて確認してみてください。

理由③：枠は有限。一番効く場所に使う

理由①と②をつなげると、3つ目の結論が見えてきます。非課税の枠は有限だから、一番効く場所に優先的に使う、ということです。

新NISAの非課税枠は、年間360万円・生涯1,800万円。大きいですが無限ではありません。限られた非課税の「席」を、誰に座らせるか、という問題です。

  • インデックスの値上がり益＝課税口座だと約20%引かれ、配当控除のような固有の取り戻しレバーがない → 非課税の席に座らせる価値が高い
  • 高配当株の配当＝課税口座でも配当控除・損益通算で取り戻す余地がある → 課税の席でもある程度戦える

この優先順位で考えると、限られた非課税枠は、配当控除のような取り戻しの仕組みがないインデックスの値上がり益に先に使うほうが、僕にとっては効率がよく感じられます。これが、高配当株を新NISAに入れず、特定口座で持っている理由の全体像です。

経理の仕事をしていると、「同じお金でも、どこに置くかで手取りが変わる」という感覚が体に染みついています。新NISAという制度も、ただ満額埋めるだけでなく「どの資産を入れると非課税のメリットが最大化されやすいか」まで考えると、長い目で効いてくると考えています。

ただし「高配当株をNISA」も間違いではない（両論併記）

ここまで僕の考え方を書いてきましたが、「高配当株を新NISAに入れるのが間違い」というわけではありません。これは、はっきりお伝えしておきたいところです。

高配当株を新NISAに入れる最大の魅力は、配当をまるごと非課税で受け取れることです。約20%引かれていた配当が、そのまま満額手元に入ってくる。これは確定申告の手間もいらず、シンプルで強力なメリットです。

とくに次のような方は、高配当株を新NISAに入れるスタイルがしっくりくるかもしれません。

  • 「今、手元に入る現金（配当）」を増やしたい方
  • 確定申告の手間をかけずに、シンプルに非課税の恩恵を受けたい方
  • 課税所得が高めで、総合課税の配当控除があまり効かない方

どちらが優れているという話ではなく、「何を重視するか（値上がりか、今の現金か）」「確定申告をどこまでやるか」「自分の課税所得はどのくらいか」というスタイルの違いだと僕は考えています。僕の場合は「インデックスで大きく増やす部分を非課税にしたい」「高配当株は確定申告で取り戻せる」という前提があるので、今の使い分けに落ち着いている、というだけの話です。

この記事はあくまで「僕はこう考えて、こうしている」という実体験です。ご自身のスタイルに合うほうを選んでいただければと思います。

枠の使い分け具体例（つみたて投資枠／成長投資枠）

ここまでの考え方を、実際の枠の使い方に落とし込みます。新NISAには「つみたて投資枠（120万円）」と「成長投資枠（240万円）」の2つがありました。僕がそれぞれをどう使っているかを紹介します。

つみたて投資枠（120万円）：インデックス積立

つみたて投資枠は、もともと長期・積立に向いた投資信託が対象の枠です。ここは王道どおり、S&P500のインデックスファンドを毎月コツコツ積み立てています。

つみたて枠の商品は、金融庁の基準を満たした長期・分散・積立に向くものに絞られているので、「とりあえず安定して積み立てたい」人にとっては選びやすい枠だと思います。僕はここをS&P500で埋めています。

成長投資枠（240万円）：僕はここもインデックス

ポイントはここです。成長投資枠は、投資信託だけでなく上場している個別株やETFも買える枠です。つまり、やろうと思えば、ここに高配当株（個別株）を入れることもできます。多くの高配当株好きの方が「成長投資枠で高配当株を買おう」と考えるのは自然な発想です。

でも、僕は成長投資枠もインデックス（S&P500）で埋めています。理由は前章のとおりで、「非課税の枠は、配当控除のような取り戻しレバーがないインデックスに優先的に使いたい」から。高配当株は特定口座でも配当控除・損益通算で戦えるので、貴重な成長投資枠をあえて高配当株では埋めない、という選択です。

結果として、僕の新NISAはつみたて枠も成長投資枠も、両方ともS&P500というシンプルな構成になっています。

「成長投資枠で高配当株・個別株」も選択肢

繰り返しになりますが、これは僕のスタイルです。成長投資枠で高配当株や個別株を持つのも、立派な選択肢です。

  • 配当を非課税でまるごと受け取りたい → 成長投資枠で高配当株
  • 値上がりで大きく増やしたい → 成長投資枠でインデックス
  • 両方を少しずつ → 枠を分けて両方持つ

正解は一つではありません。「自分は配当という現金がほしいのか、それとも資産の最大化を狙いたいのか」を考えて、枠の中身を決めるのがよいと思います。僕は後者寄りなので、全額インデックスにしている、というだけです。

新NISAをお得に始める準備（口座の動線）

ここからは、新NISAを始める・続けるうえで「やっておくと後がラク」という口座まわりの準備を紹介します。僕自身が使っている組み合わせと、もう一つの王道の組み合わせを、実体験ベースでお話しします。

まずは証券口座

新NISAを始めるには、まず証券口座が必要です。僕は楽天証券をメイン口座にしていて、新NISA枠でS&P500、特定口座で日本高配当株147銘柄＋米国ETFを運用しています。SBI証券もサブで持っています。どちらもネット証券の大手で、新NISAに対応していて、手数料や取扱商品の面でも使いやすいと感じています。迷ったら、まずはこのどちらかで十分だと思います。

過去10年以上の財務データを時系列で確認したい場合は、マネックス証券の銘柄スカウターという、長期の財務データを確認できる機能も選択肢に入ります（こちらは僕は口座を持っていないため、機能の客観的な紹介にとどめます）。

クレカ積立でポイント分を取りにいく

新NISAのつみたては、クレジットカードで積み立てる（クレカ積立）と、積立額に応じてポイントが付くことがあります。同じ金額を積み立てるなら、ポイント分が上乗せされるぶんお得、というイメージです。

僕の投資のメインの動線は、楽天証券×楽天カードのクレカ積立です。楽天カードで毎月の積立を設定しておくと、積立しながらポイントが貯まる形になります。僕はこの組み合わせを実際に使っています。

もう一つの王道として、SBI証券×三井住友カード（NL）の組み合わせもあります。僕も三井住友カード（NL）を持っているので使い勝手は分かりますが、投資のメインの積立は楽天で行っているので、こちらは「もう一つの選択肢」としての紹介です。どちらの陣営でそろえるかは、もともと使っているカードやポイントの好みで選ぶとよいと思います。

※ポイントの還元率はカードの種類や時期、積立金額によって変わります。具体的な還元率は各カード・証券会社の公式情報でご確認ください。

ネット銀行と連携して入金と金利の両取り

もう一つやっておくとラクなのが、証券口座と同じ系列のネット銀行を連携させることです。

僕は楽天証券と楽天銀行を「マネーブリッジ」で連携させています。連携しておくと、証券口座への入金や買付の資金移動が自動でスムーズになり、毎月の入金の手間がぐっと減ります。普通預金の金利が優遇される特典もあります（具体的な金利は時期によって変わるので公式でご確認ください）。

SBI証券側にも、同じような連携の仕組みとして住信SBIネット銀行（dNEOBANK）のハイブリッド預金があります。僕も住信SBIネット銀行の口座を持っていて、SBI証券との資金移動がスムーズになるのを実感しています。入金の手間が減ることと、預金金利の優遇がある点で、証券口座と同系列の銀行を連携させておくのは、続けやすさにつながると感じています。

まとめると、口座まわりの準備は次の組み合わせがシンプルです。

陣営証券口座クレカ積立ネット銀行連携
楽天（僕のメイン）楽天証券楽天カード楽天銀行（マネーブリッジ）
SBI（もう一つの王道）SBI証券三井住友カード（NL）住信SBIネット銀行（dNEOBANK・ハイブリッド預金）

僕は楽天をメインにしつつ、SBI系も持っている、という形です。どちらか一方の陣営でそろえると、証券・カード・銀行が連動して、入金もポイントもまとまって管理しやすくなります。

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※カード・銀行のポイント還元率や金利優遇の具体的な数値は、各社の公式情報で最新内容をご確認ください。

まとめ｜新NISAは”非課税成長”を最大化する箱

ここまで読んでいただきありがとうございます。最後に要点を整理します。

  • 僕の口座の使い分けは、新NISA＝S&P500インデックス（つみたて枠も成長投資枠も）／特定口座＝日本高配当株147銘柄＋米国ETF3つ
  • 高配当株を新NISAに入れない理由は、経理マンの税務ロジックで3つ：
    1. 非課税の価値は「大きく増える資産」で最大化されやすい（インデックスの値上がり益には配当控除のような固有の取り戻しレバーがない）
    2. 高配当株は特定口座でも税を取り戻す余地がある（配当控除・損益通算＝記事8の節税3ステップ）
    3. 枠は有限。固有の取り戻しレバーがないインデックスに優先して使う
  • ただし「高配当株を新NISAに入れる」のも間違いではない。配当をまるごと非課税で受け取れる魅力があり、何を重視するかというスタイル次第
  • 口座の準備は、証券＋クレカ積立＋ネット銀行を同じ系列でそろえると、入金もポイントもまとまってラク

新NISAは、ひとことで言えば「非課税で資産を成長させるための箱」です。その箱に何を入れるか——僕は「配当控除のような取り戻しの仕組みを持たないインデックス」を入れ、「配当控除で税を取り戻す余地のある高配当株」は課税口座に回す、という役割分担にしています。

  • 特定口座の高配当株＝今の現金（配当）を受け取りつつ、確定申告で税を取り戻す
  • 新NISAのインデックス＝非課税で大きく育てる

「準備が9割」（記事5）、「節税で手取りを最大化」（記事8）、そして深掘り3部作（記事9〜11）で身につけた「数字で減配リスクを見抜く視点」。そこに今回の「口座の使い分け戦略」を重ねると、投資全体の設計がぐっと立体的になると考えています。

「複利で健康・資産・楽しい事を同時に育てる」。新NISAの非課税の力も、複利で資産を育てる大事なエンジンの一つです。あなたなりの「箱の使い分け」を考えるきっかけになればうれしいです。

その他補足

Q. 高配当株を新NISAに入れるのは、やっぱりダメなんですか？

一概にダメではありません。この記事はあくまで「僕はこう考えて、こうしている」という実体験で、高配当株を新NISAに入れるのも立派な選択肢です。配当をまるごと非課税で受け取れる、確定申告がいらずシンプル、という大きなメリットがあります。「今の現金（配当）を増やしたい」「手間をかけずに非課税の恩恵を受けたい」という方には、むしろ向いているかもしれません。何を重視するかというスタイルの違いだと考えてください。

Q. つみたて投資枠と成長投資枠、それぞれ何を入れればいいですか？

僕はどちらもS&P500のインデックスで埋めていますが、これは一例です。一般論として、つみたて投資枠は長期・積立向きの投資信託が対象なので、インデックスの積立と相性がよい枠です。成長投資枠は個別株やETFも買えるので、人によってはここで高配当株や個別株を持つ選択もあります。「資産を大きく増やしたいのか」「配当という現金がほしいのか」を軸に、枠の中身を決めるとよいと思います。

Q. クレカ積立は、やったほうがいいですか？

必須ではありません。現金（銀行引き落とし）での積立でも、新NISAの非課税メリットそのものは変わりません。クレカ積立の利点は、同じ金額を積み立てるときに「ポイント分が上乗せされる」点です。もともと使っているカードがある陣営でそろえると始めやすいですが、ポイントのために無理にカードを増やす必要はないと考えます。還元率の具体的な数値は各社公式でご確認ください。

Q. 銀行口座は、証券会社と同じ系列にそろえたほうがいいですか？

そろえる「義務」はありませんが、同系列だと連携がスムーズになるのは事実です。楽天証券なら楽天銀行（マネーブリッジ）、SBI証券なら住信SBIネット銀行（dNEOBANK・ハイブリッド預金）といった連携を使うと、証券口座への入金や資金移動の手間が減り、預金金利の優遇がつくこともあります。毎月の積立を「ほったらかし」で続けやすくする、という意味で、同系列でそろえるのは続けやすさにつながる選択肢だと思います。

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僕は楽天証券をメイン口座にしていて、新NISA枠でS&P500（インデックス投資）、特定口座で日本高配当株147銘柄＋米国ETF3つを運用しています。SBI証券もサブで併用しています。新NISAを始めるなら、まずは楽天かSBIのどちらかで十分だと思います。

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※免責事項
本記事は筆者の経験と分析に基づく情報提供であり、特定の銘柄・商品の購入や売却を推奨するものではありません。インデックス投資と高配当株投資のどちらが優れているという趣旨でもなく、筆者個人の考え方と口座の使い分けの実体験です。株式投資にはリスクが伴います。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。新NISAの制度内容（年間枠・生涯枠・恒久化・売却枠の復活など）は2026年6月時点の情報をもとにしており、今後変更される可能性があります。税制（配当控除・損益通算・総合課税の有利不利など）はご自身の課税所得によって結論が変わり、変更される場合もあります。最新の制度・税制・各社のサービス内容（ポイント還元率・預金金利を含む）は、金融庁・国税庁および各金融機関の公式情報で最新の内容をご確認ください。個別の税務相談は税理士等の専門家にご相談ください。

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