「配当金、思ったより手取りが少ない……」
そう感じたこと、ありませんか？高配当株を保有してると、配当通知のたびに 「税金で約20%が引かれている」 という現実に気づきます。年間配当12万円なら、約2.4万円が天引きされている計算です。
僕は 保有147銘柄＋売却40銘柄＝計187銘柄 を売買してきました。日本高配当株147銘柄に加え、米国高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）3つを保有しています。経理の仕事で毎日、企業の財務諸表と税金の数字に向き合ってきました。
この記事では、配当金の税金を 「節税3ステップ」 で整理します。
- NISA口座を最優先で活用する（完全非課税）
- 総合課税で確定申告する（配当控除で還付）
- 損益通算で還付を狙う（売却損と相殺）
加えて、税理士サイトなどではあまり触れられない 「米国ETFの二重課税調整」 や、僕が実践している 「NISA枠と特定口座の使い分け」 について税効率面での組み合わせも紹介します。
※税制度は変更される可能性があります。本記事は2026年5月時点の制度に基づく筆者の主観的な目安であり、個別具体的な税務相談は税理士や国税庁公式情報でご確認ください。
この記事を書いた人
フク｜経理×投資×筋トレ×ライダー
- アラフォーの会社員。一般企業で経理・財務を担当
- 新NISAを年間満額（360万円）で積立中。保有銘柄数147、年間配当約12万円（税引前）
- 米国高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）も特定口座で運用中（2024年2月から保有）
- 筋トレ歴4年・大型バイクで年1万km走行
- 「複利で健康・資産・楽しい事を同時に育てる」がモットー
- ブログ「複利ノート」運営
日々の経理業務で税法・財務諸表と数字に向き合う中で、個人投資家としての節税スキルも実体験で学んできました。投資を始めてから売買した銘柄は計187（保有147＋売却40）。日米合計の高配当ポートフォリオを運用しながら、確定申告・配当控除・損益通算も実体験で身につけています。
なぜ配当金の税金を理解すべきか
高配当株を保有していると、配当通知のたびに 「約20%の税金」 が天引きされています。これは法律で決まった源泉徴収で、ほぼ自動的に引かれます。
例えば、年間配当12万円のケース：
- 額面：120,000円
- 税金（約20.315%）：約24,378円
- 手取り：約95,622円
→ 約2.4万円が税金で天引きされています。
「税金を意識する」だけで、この手取りを取り戻せるケースが多いんです。所得や保有形態によっては、年間数万円〜十数万円が還付されるケースもあります。
経理マンとして毎年確定申告をしてきた経験から言うと、「税金の知識は、もう1銘柄持つのと同じ効果」 があります。年間2万円の還付は、配当利回り4%換算で 約50万円分の追加投資 に相当します。10年続ければ累計20万円の還付。本業の給与とは別に、節税で資産形成のスピードが加速していきます。
土台となる配当投資の考え方は「配当投資の始め方｜経理マンが教える失敗しない5ステップ【2026年版】」で整理しています。配当を 「もらう」 だけでなく、「守る」 視点も合わせて持つと、複利のスピードが大きく変わります。
配当金にかかる税金の基本（前提知識）
配当金の税率は約20.315%
日本株の配当金にかかる税金は、合計で 約20.315% です。
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
→ 1万円の配当があれば、約2,031円が天引きされます。
源泉徴収で自動的に天引きされる仕組み
特定口座（源泉徴収あり）の場合、証券会社が 配当を受け取った時点で自動的に税金を天引き して、残りを口座に振り込みます。
確定申告は基本的に不要。手間がかからない代わりに、何も意識しないと約20%が引かれっぱなし になります。
でも、それで終わらせない方が手取りが増えるケースが多い
源泉徴収だけで終わらせるのは「楽」ですが、確定申告で還付を受けられるケース が意外と多いんです。
特に：
- 給与所得が中程度（課税所得695万円以下）の会社員 → 総合課税で配当控除
- 株式の売却損がある年 → 損益通算で還付
- 米国ETF（VYM・HDV等）を持っている → 二重課税調整制度（外国税額控除の自動化）
これらは確定申告しないと取り戻せません。次のセクションで「節税3ステップ」として具体的に解説します。
経理マンが教える節税3ステップ
ここからが本記事の核心。配当金の税金を最小化するための 3つのステップ を、優先順位順に解説します。
ステップ1：NISA口座を最優先で活用する
配当金の節税で 最も強力な手段 は、NISA口座です。
NISA口座での配当は完全非課税
NISA口座で受け取る配当金は、所得税・住民税ともにゼロ。約20.315%の税金が一切かかりません。
例えば、NISA口座で年間配当10万円を受け取った場合：
- 通常の特定口座：手取り 約79,685円（税金約2万円）
- NISA口座：手取り 10万円（完全非課税）
→ 年間2万円の節税効果。10年で20万円、20年で40万円の差が生まれます。
新NISA制度のおさらい（2026年5月時点）
- つみたて投資枠：年間120万円
- 成長投資枠：年間240万円
- 生涯投資枠：合計1,800万円
- 配当も売却益も 完全非課税
- 非課税期間 無期限
→ 国が用意してくれた 最強の節税口座 です。優先的に活用しない理由がありません。
重要な注意点：配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に
NISA口座でも、配当金の受取方法を間違えると課税されてしまう という落とし穴があります。
| 受取方法 | NISA配当の扱い |
|---|---|
| 株式数比例配分方式 | ✅ 非課税（正しい設定） |
| 登録配当金受領口座方式 | ❌ 課税される |
| 配当金領収証方式 | ❌ 課税される |
| 個別銘柄指定方式 | ❌ 課税される |
→ 必ず 「株式数比例配分方式」 を選択してください。
楽天証券・SBI証券では、各証券会社のマイページから設定変更できます。「設定したつもりだけど、念のため確認」をおすすめします。僕自身も、NISA口座開設時に 「あれ、これでよかったっけ？」 と何度も確認しました。
ステップ2：総合課税で確定申告（配当控除を活用）
配当金は 総合課税で申告すると「配当控除」が受けられる ケースがあります。
配当控除とは
「配当控除」は、配当金を総合課税で申告した場合に、所得税・住民税から一定額を控除できる制度です。二重課税の調整 の意味合いがあります（企業の利益に法人税がかかった後、株主の配当にも所得税がかかる構造のため）。
簡易な計算式：
- 課税所得 1,000万円以下：配当所得の 10% を所得税から控除＋住民税の 2.8% を控除
- 課税所得 1,000万円超：控除率半減
経理マンの目安：課税所得695万円以下なら総合課税が得
総合課税と申告分離課税のどちらが得かは、課税所得で変わります。
| 課税所得 | 有利な選択 | 理由（所得税分） |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 総合課税（最強推奨） | 所得税率5%＋配当控除10% → 所得税分はマイナス税率 |
| 195〜330万円 | 総合課税（強く推奨） | 所得税率10%＋配当控除10% → 所得税分は実質0% |
| 330〜695万円 | 総合課税（推奨） | 所得税率20%＋配当控除10% = 所得税分10% |
| 695〜900万円 | 総合課税（やや有利） | 微差・住民税まで含めて判断 |
| 900万円以上 | 申告分離課税 | 総合課税の実効税率が約20%を超える |
※住民税分（10% − 配当控除2.8% = 7.2%）は別途加算されます。所得税＋住民税の実効税率で比較すると、課税所得 695万円以下 はほぼ 総合課税 が有利。900万円超は申告分離（20.315%）が有利になります。
注意点：住民税の課税方式選択は2023年以降廃止
2022年までは「所得税は総合課税・住民税は申告分離」というクロス申告で有利にできましたが、2023年以降はこの方法が廃止 されました。所得税と住民税は同じ方式で申告する必要があります。
これによって以前より少しメリットが薄くなりましたが、課税所得が低めの会社員にとっては依然として総合課税の方が有利なケースが多いです。
ステップ3：損益通算で還付を狙う
3つ目のステップは、「株式の譲渡損失」と「配当所得」の損益通算 です。
損益通算とは
株式の売却で 損失 が出た場合、その損失を 配当所得と相殺 できます。
例えば：
- 年間配当所得：10万円（既に約2万円が源泉徴収済み）
- 株式売却損：5万円
- 通算後の課税対象：5万円のみ
- 相殺された5万円分の税金（5万円 × 20.315% ≒ 約1万円）が 還付
損失は3年間繰越可能
その年に相殺しきれなかった損失は、3年間繰り越して翌年以降の配当・売却益と通算 できます。これも確定申告しないと使えない制度です。
フクの実体験：売却40銘柄で損益通算
僕は計187銘柄を売買してきた中で、40銘柄を売却しました。その中には 減配リスクが高まった銘柄を損切りした ケースもあります（記事6「高配当株の落とし穴｜減配継続リスクの見抜き方」参照）。
損失が出た年は、確定申告で必ず損益通算 をしています。年間配当12万円のうち、損益通算で配当所得を圧縮できれば、源泉徴収された税金の一部が戻ってきます。
「損切りは精神的に辛い」と感じる方も多いですが、税金面では「翌年の節税原資」になる と考えると、少し気持ちが楽になります。
確定申告の判断フロー（簡易チャート）
ここまでの3ステップを踏まえて、「自分は確定申告すべきか」を簡易チャートで整理します。
| ケース | 確定申告 | 推奨方式 |
|---|---|---|
| NISA口座のみで運用 | ❌ 不要 | – |
| 特定口座（源泉徴収あり）・課税所得695万円以下 | ✅ 推奨 | 総合課税（配当控除） |
| 特定口座（源泉徴収あり）・課税所得695〜900万円 | ⚪️ 検討推奨 | 総合課税（僅差で有利） |
| 特定口座（源泉徴収あり）・課税所得900万円超 | △ 任意 | 申告分離（メリット少） |
| 株式譲渡損失あり | ✅ 必須レベル | 申告分離（損益通算） |
| 米国ETF（VYM・HDV等）あり | ✅ 推奨 | 状況による（後述） |
| 一般口座あり | ✅ 原則必要 | どちらか有利な方 |
→ 多くの会社員（課税所得695万円以下）は、総合課税での確定申告がお得 というのが結論です。
経理マンが見る「特定口座 vs 一般口座」
口座の種類によっても税金の扱いが変わります。
特定口座（源泉徴収あり）が基本おすすめ
- 配当・売却益を 証券会社が自動計算＋源泉徴収
- 確定申告は基本不要（任意）
- 面倒な記帳作業を回避できる
→ 迷ったら「源泉徴収あり」一択 です。
特定口座（源泉徴収なし）は副収入を抑えたいサラリーマン向け
- 年間取引報告書は証券会社が作成（記帳不要）
- 給与所得者の 副収入20万円以下 なら申告不要枠を活用できる
- 確定申告自体は自分で行う
→ 副収入を20万円以下に抑えてサラッと運用したい方向け。
一般口座は基本不要
- 自分で年間取引報告書を作成する必要
- 売買履歴・配当履歴を全部記録
- おすすめしません
→ 特殊な事情がない限り、選ばないのが無難です。
NISA口座のフル活用術
ステップ1で触れたNISA口座について、もう少し深掘りします。
配当金の受取方法を必ず「株式数比例配分方式」に
繰り返しになりますが、これが 最重要設定 です。
- 楽天証券：マイページ → 配当金受取方法 → 「株式数比例配分方式」を選択
- SBI証券：マイページ → お客様情報設定 → 配当金受取方法
→ 設定漏れがあると、せっかくのNISA非課税メリットが失われます。新規開設時・年初・配当シーズン前に、必ず確認しましょう。
フクの新NISA活用法（経理マン的な税効率最大化）
僕は新NISA枠の使い方を、シンプルに 1つに絞っています：
NISA枠1,800万円は全てS&P500のインデックス投資一択
日本高配当株147銘柄＋米国ETF3つは全て特定口座
理由は4つあります：
- 運用効率：長期インデックス投資の過去実績優位性
- 節税効率：NISAの非課税メリットを長期インデックスで最大化
- シンプル：1ファンドで米国大型500社に分散・分析時間ゼロ
- 税制度活用：日本高配当株は特定口座で 配当控除 を、米国ETFは 二重課税調整制度（外国税額控除の自動化） を活用
なぜ高配当株をNISAに入れないのか
「高配当株こそNISAに入れて配当を非課税にすべき」という声もあります。実際、これも合理的な選択肢です。
ただ、経理マン的に税効率を計算すると：
- NISA × S&P500（インデックス）：売却益・配当ともに非課税・運用期間中の課税繰延効果が大きい
- 特定口座 × 日本高配当株：配当控除を活用すれば、所得税分の実効税率10%・住民税含めて約17%程度に抑えられる
- 特定口座 × 米国ETF：二重課税調整制度（2020年〜自動適用）が使える（後述）
→ 「NISAは長期的に成長するであろうインデックス」「特定口座は税制度を活用できる高配当」 という棲み分けの方が、トータルの税効率が良いと判断しています。
これは僕の戦略です。「正解」ではなく、ただ一例 として提示します。
僕も最初はNISAの成長投資枠で高配当株を買っていた時期があります。途中から管理の手間や確定申告の節税、長期保有の運用効率を考えた時に、もっとシンプルにしようと思い、NISAはインデックス投資のバイ・アンド・ホールドで固めてしまい、特定口座は、高配当株でまとめてしまうことにしたという経緯があります。人それぞれのやり方はあると思いますし、NISAは確定申告なしで非課税になる手軽さも大きな魅力ですので、参考にしつつご自身で判断してください。
米国高配当ETFの税金は要注意（経理マン実体験）
ここからは、税理士サイトなどでもあまり詳しく触れられない 「米国ETFの税金」 の話です。
米国株配当の税金は「二重課税」される
米国株・米国ETFの配当金には、日米両方で税金がかかります。
| 課税国 | 税率 |
|---|---|
| 米国側 | 10%源泉徴収 |
| 日本側 | 約20.315%課税 |
| 単純合計 | 約30.315% |
→ 何もしないと、日本株より 約10%も多く 税金を払うことになります。
フクの実保有3銘柄
僕は米国高配当ETFを3つ、楽天証券の特定口座で2024年2月から保有 しています。
| ETF | 特徴 |
|---|---|
| VYM（バンガード・米国高配当株式ETF） | 分散最大級・約400銘柄 |
| HDV（iシェアーズ・米国高配当株ETF） | 質重視・約75銘柄（財務健全企業中心） |
| SPYD（SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF） | 均等加重型・80銘柄（REIT含む） |
3つを 「取得総額ベースで均等分散」 しています。株数ではなくドルベースで揃えてます。3つで重複を最小化しつつ、特定ETFへの依存リスクも回避しています。
詳しいスクリーニング・選定基準は今後別記事で書く予定です。
二重課税調整制度（2020年から自動適用）
実は、2020年から 特定口座の米国ETFには「二重課税調整制度」が自動適用 されるようになりました。
| 期間 | 対応 |
|---|---|
| 2020年以前 | 確定申告で 外国税額控除 を自分で申請する必要 |
| 2020年以降 | 自動的に調整（特定口座対象） |
→ 特定口座で米国ETFを保有していれば、米国で源泉徴収された10%が日本側で調整 され、実質的な税負担は約20%程度になります。
これはありがたい仕組みで「確定申告しないと取り戻せない」状態から、「自動的に調整される」状態になりました。
⚠️ NISA口座の米国ETFは要注意
ただし、重要な落とし穴 があります。
NISA口座の米国ETFは、外国税額控除の対象外
つまり、NISA口座で米国ETFを持つと：
- 日本側：非課税（NISAなので）
- 米国側：10%源泉徴収は引かれっぱなし（取り戻せない）
→ 「NISAだから完全非課税」とはならず、米国分の10%は取り戻せないままです。
「NISAで米国ETFを買おう」と考えている方は、この点を必ず認識してください。日本株NISAなら完全非課税ですが、米国ETF NISAは10%課税が残るという違いがあります。
米国ETFを「NISA」と「特定口座」どっちで持つ？
一般論：
- 日本株高配当：NISA推奨（配当も売却益も完全非課税）
- 米国ETF：特定口座で 二重課税調整制度 を活用する選択肢もある
フクの実例：
- NISA枠1,800万円 → 全てS&P500のインデックス投資
- 米国ETF（VYM・HDV・SPYD）→ 全て特定口座（2024年2月から保有）
NISA枠が限られている中で、「米国ETFの10%を取り戻せないNISA」より「インデックス投資で長期非課税」を優先した結果です。
これも正解ではなく、経理マン的な税効率の組み合わせ として参考にしてください。
フクの実体験｜配当金の税金で学んだこと
経理マンでも、最初は分からなかった
経理の仕事で税金に携わってきた僕でも、個人投資家としての税金は最初よく分からなかった です。
新NISA開始時に「配当金の受取方法って何？」と検索したり、初めての確定申告で「総合課税と申告分離、どっちがいいの？」と税理士サイトなどを何時間も読み込んだり。
→ 経理マンですらこうなので、初心者の方が分からないのは当然 です。1つずつ仕組みを理解していけば、必ず使いこなせます。
確定申告で還付を受けた話
僕が確定申告デビューした年、配当控除と医療費控除 を組み合わせた結果、数万円の還付を受けることができました。
「源泉徴収で完結する」と思い込んでいた頃の僕には、衝撃でした。「あれ、税金って取り戻せるんだ」 と。
それ以来、毎年確定申告するようになり、経理マンの仕事と個人の節税スキルが両方鍛えられる という良い循環ができています。
「税金を意識する」だけで複利スピードが変わる
最後に、長期視点での話です。
| 状況 | 年間手取り配当 | 20年累積（複利4%） |
|---|---|---|
| 何もしない（約20%課税） | 9.6万円 | 約286万円 |
| 節税3ステップ実施 | 12万円（NISA活用等） | 約357万円 |
→ 20年で約71万円の差。1銘柄分の追加投資に相当します。
※上記は配当全てをNISAで非課税にしたベストケースの試算です。配当控除や損益通算では部分的な節税にとどまり、効果はもう少し抑えめになります。それでも「税金を意識する」だけで、複利のスピードが確実に上がります。
「税金を学ぶ」というのは地味な作業ですが、「もう1銘柄持つのと同じ効果」 があります。配当銘柄の選び方を学ぶのと同じくらい、税金の知識も大切な複利武器です。
まとめ｜「配当金の税金は”知る”だけで節税できる」
ここまで読んでいただきありがとうございます。最後にこの記事の要点を整理します。
- 配当金には約20.315%の税金がかかる。何もしないと年間配当の約2割が天引きされる
- 節税3ステップで取り戻せる：
- NISA口座を最優先で活用（完全非課税・株式数比例配分方式必須）
- 総合課税で確定申告（課税所得695万円以下なら配当控除でお得）
- 損益通算で還付を狙う（損失は3年繰越可能）
- 米国ETFは二重課税調整制度（2020年〜自動適用）を活用するなら 特定口座 が有利
- NISA枠の使い方は人それぞれ。僕は「全1,800万円をS&P500のインデックス」「高配当株は全て特定口座」という経理マン的な税効率最大化を実践中
- 「税金を学ぶ＝もう1銘柄持つのと同じ効果」。20年で数十万円〜数百万円の差が出る
配当投資は 「準備が9割」（記事5「配当投資の始め方｜経理マンが教える失敗しない5ステップ【2026年版】」）。そして 「配当を守る視点（記事6）」「実保有銘柄の継続性（記事7）」 に加えて、「税金で手取りを最大化する視点」 を持つと、複利のスピードが大きく変わります。
その他補足
Q. 配当金が年20万円以下なら確定申告は不要？
会社員の方で「給与所得・退職所得以外の所得が年20万円以下」なら、所得税の確定申告は不要 です（住民税は別途必要なケースあり）。
ただし、これは「申告する必要がない」というだけで、「確定申告した方が還付を受けられる」 ケースもあります。配当控除を活用したい場合は申告しましょう。
Q. 確定申告のタイミングは？
毎年 2月16日〜3月15日 が原則。還付申告（税金が戻る申告）は 1月1日から5年間 受付可能です。
「3月15日を過ぎたから無理」ではなく、過去5年分は遡って還付申告できる ので諦めないでください。
Q. 配当金の受取方法を間違えていた場合は？
NISA口座の配当を 株式数比例配分方式以外 で受け取ってしまった場合、その年の配当は課税されてしまいます。受取方法を変更すれば、翌年以降の配当から非課税 になります。
→ 既に課税されてしまった分は取り戻せないので、早めの設定変更を。
Q. 二重課税調整制度はいつ反映される？
特定口座（源泉徴収あり）の米国ETFは、配当受取時に自動的に調整 されます。年間取引報告書には、調整後の税額が記載されます。
なお、申告分離課税で確定申告して 外国税額控除 を別途申請する選択肢もありますが、特定口座の自動調整で済むなら基本は確定申告不要です（より細かい還付を狙いたい場合は税理士・国税庁公式情報で確認を）。
Q. ふるさと納税と配当控除は併用できる？
はい、併用可能です。ただし、総合課税で配当を申告すると 配当所得が課税所得に加算 されるため、ふるさと納税の上限額が変わる点に注意してください。
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おすすめ証券口座
配当金の節税を実践するには、NISA口座開設・配当受取方法の設定・年間取引報告書の確認がしやすい証券口座が便利です。
| 証券会社 | 強み | 単元未満株 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 業界最大手・銘柄豊富 | ◎（S株） | ★★★ |
| 楽天証券 | 楽天ポイント連携・使いやすい | ◎（かぶミニ） | ★★★ |
| マネックス証券 | 単元未満株(ワン株）対応 | ◎（ワン株） | ★ |
楽天証券をメイン口座にしていて、新NISA枠で S&P500（インデックス投資）、特定口座で 日本高配当株147銘柄＋米国ETF3つ を運用しています。SBI証券もサブで併用。迷ったら楽天かSBIで十分。マネックス証券も単元未満株（ワン株）対応で、楽天・SBI以外の選択肢として候補に入ります。
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※免責事項
本記事は筆者の経験と分析に基づく情報提供であり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。税制度は変更される可能性があり、本記事の内容は2026年5月時点の制度に基づく筆者の主観的な目安です。個別具体的な税務相談は税理士や国税庁公式情報でご確認ください。確定申告や節税の最終判断は、ご自身の責任で行ってください。
